Trustia Corporation Co.,Ltd
会社概要（About US）
会 社 概 要
・開発途上国支援「政府開発援助（ODA）」事業の資機材調達、及び中小企業海外進出支援。
・ONLINE SHOP 防災専科 海外/国内販売「JB SHOP」運営
・ONLINE 国際見本市 「TRADESHOW」運営
- 設 立
- 2012（平成24）年3月14日 法人設立
- 名 称
- トラスティア株式会社 Trustia Corporation Co.,Ltd
- 資本金
- 1000万円
- 所在地・電話・FAX
- 〒110-0016 東京都台東区台東4-20-11 谷古宇ビル7F
TEL 03-3834-3145 FAX 03-6240-1868 - 代表者
- 代表取締役 遠山 和行 Tohyama Kazuyuki
- 営業時間
- 9:30~18:00（土・日・祝日休業）その他の休日・連休等はホームページに掲載
- 資格・会員等
-
・高度管理医療機器等販売業許可証（第4501061300022号）
・古物商許可証（東京都公安委員会第306601308743号）
・フェーズフリーアクションパートナー
(JIPAD「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会(内閣府)」)
・一般社団法人 日本防災プラットフォーム 幹事会員（No.M0123）
・一般社団法人 リスク・アンド・ライフ
・東京大学 防災ビジネス市場の体系化に関する研究会（RC77）
- URL
- https://www.trustiacorp.co.jp/
- お問い合わせフォーム
主な取扱い商品・営業品目
(1) ODA 政府開発援助国への資機材調達・輸出業務
(2) 防災製品・海外/国内販売『JB SHOP』の運営
(3) ONLINE防災関連国際見本市（TRADESHOW）の運営
(4) 中小企業向け海外進出支援/海外販売・輸出業務
個人情報保護ポリシー
この規程は、個人情報保護法に則り、当社における個人情報の取扱いに関する事項について定めたものです。(2019/05/01制定)
- 第１条 各用語の定義
- 第２条 この規程の適用。
-
１ この規程は、当社の役員・従業員に適用する。
２ この規程は、当社が現に保有している個人情報（その取扱いを委託されている個人情報を含む）、およびその取扱いを委託している個人情報を対象とする。 - 第３条 個人情報保護方針
-
１ 当社における個人情報の適切な取扱いに関する基本方針を内外に知らしめるため、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定める。
２ 個人情報保護方針は、従業者に周知せしめるとともに、ホームページに掲載する等の措置を講じるものとする。 - 第４条 利用目的の特定
-
１ 当社は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という）をできる限り特定するものとする。
２ 当社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行う。
３ 当社は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、または公表を行う。 - 第５条 目的外の制限
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１ 当社は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
２ 当社は、合併その他の事由により他の会社等から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで前２条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとする。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき - 第６条 個人情報の取得
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１ 当社は、個人情報を取得するときは、その利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
２ 思想、信条および宗教に関する個人情報、社会的差別の原因となる個人情報については取得しないものとする。
３ 当社は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）本人の同意があるとき
（２）法令の規定に基づくとき
（３）個人の生命、身体または財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき
（４）所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき
４ 当社は、前項第４号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨および当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めるものとする。 - 第７条 個人情報の適正管理
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１ 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
２ 当社は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずる。
３ 当社は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに破棄または削除するものとする。
４ 当社は、個人データの安全管理が図られるよう、個人データを取り扱う役員、従業員に対する必要かつ適切な監督を行う。
５ 当社は、個人情報の取扱いの全部または一部を当社以外の者に委託するときは、原則として、委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行う。
６ 個人情報の管理責任者は当社代表取締役とする。 - 第８条 個人データの第三者提供
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１ 当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１）当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
（３）個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
３ 当社は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的または個人データの管理について責任を有する者の氏名もしくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置くものとする。 - 第９条 役員、従業員の義務
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１ 役員、従業員は、本規程および個人情報保護方針を遵守しなければならない。
２ 従業員は、当社が実施する個人情報保護に関する教育訓練を受講しなければならない。
３ 役員、従業員または従業者であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。
４ 本規程に違反する事実または違反するおそれがあることを発見した役員、従業員は、その旨を個人情報保護管理者に報告しなければならない。
（２）個人情報データベース等：特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、またはコンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態においているものをいう。
（３）個人データ：トラスティア株式会社（以下当社という。）が管理する個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（４）保有個人データ：当社が開示、訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データ（６ヶ月以内に消去することとなるものを除く）であって、その存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの、または違法もしくは不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの以外のものをいう。
（５）本人：個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（６）従業員：就労の形態を問わず、直接間接に当社の指揮監督を受けて当社の業務に従事している役職員をいう。